こんにちは、たらしら子です!
みなさん、資産形成は何かやっていますか?
投資に回せるお金もそんなに無いし、リスクが怖い…
資金が少ない投資初心者でも、少額から始められる資産運用があります。
また、長期的な投資と、運用商品を選ぶことでコストとリスクを抑えることが可能です。
この記事では以下のことが分かります。
- 独身・一人暮らしでパートやアルバイトで生活している方にベストな資産運用
- 積立NISAのメリット・デメリットについて
- iDeCoのメリット・デメリットについて
私は約2年ほど積立NISAとiDeCoをメインに資産運用をしています。参考に現在の資産状況を貼っておきます。
【楽天証券】積立NISAの資産状況
【SBI証券】iDeCoの資産状況
どちらも少額ではありますが、2年ほどの運用で含み益になっています。
【独身パートの資産運用】iDeCoか積立NISAどっち?まずは積立NISAから!
結論から言うとパート勤務の資産形成には、まず積立NISAから始めることをおすすめします。
まず、パートの資産運用には課題があります。それは、雇用・収入が不安定ということです。
退職金も基本的に無し、賞与はあっても大体は月給の半分かそれ以下ではないでしょうか。
月給以外、まとまった収入はほぼありません。
そして、パートタイム労働者は有期雇用契約のため、万が一の事態で収入が途絶えることもあり得ます。
積立NISAは、パートタイマーにとって大きく3つのメリットがあります。
- 少額から積み立てられる
- 低リスク・低コストで運用できる
- もしもの時には途中で資金を引き出すことができる
iDeCoも積立NISAもやっていないけどとりあえずどちらか始めてみたいという方は、まずは積立NISAから始めてみることをおすすめします。
次に積立NISA、iDeCoのそれぞれのメリットデメリットについて説明していきます。
積立NISAのデメリット
元本割れ
資産運用する上では、元本割れになる可能性は少なからずあります。
元本割れのリスクを低減するには、積立投資を長期間続けること(出来れば非課税期間満了まで)が大切です。
非課税投資枠が決まっている
積立NISAの1年の非課税投資枠は40万円までです。毎月積み立てるとすると月3万3333円になります。
パートで毎月この金額を積み立てるのはなかなか厳しいと思うので、ここはあまり気にしなくてもいいかなとは思いますが、資金に余裕があってある程度まとまった額で投資したい人は注意です。
掛け金は所得控除の対象にならない
iDeCoは掛け金全額が所得控除の対象になりますが、積立NISAの掛け金は対象になりません。
損失が出た場合の税制上の恩恵を受けられない
課税口座で商品売却時に損失を出した場合、他の運用益と差し引きできる損益通算、翌年以降3年間の利益から差し引きできる繰越控除によって利益と損失を相殺でき、税金の負担を減らすことができます。
しかし、積立NISAは非課税口座のため、この損益通算と繰越控除ができません。
そのため、売却した商品が含み損だと、損失の上に多く税金を払うことになります。
積立NISAのメリット
少額から積み立てられる
積立NISAの最低積立金額は、証券会社にもよりますが、楽天証券やSBI証券などメインのネット証券なら最低金額100円から積み立てることが出来ます。
だからといって、毎月100円を積み立てて20年間運用したとしても、正直利益は雀の涙ほど…。
せっかく将来に向けて資産運用を始めるわけなので、出来れば毎月1000円以上積み立てできれば理想ですね。
低リスク・低コストで運用できる
積立NISAの対象商品は、低コスト、長期の積立・分散投資に適しているなど金融庁が定めた条件を満たした投資信託に限定されています。
また手数料に関しても、以下のようなメリットがあります。
- 口座開設・維持・商品購入時の手数料が無料
- 運用中の手数料(信託報酬)・売却時の手数料が低水準
このように、積立NISAなら初心者でもコストとリスクを抑えた長期的な運用をすることができます。
いつでも資金を引き出すことができる
積立NISAはいつでも自由に資産を引き出すことができます。
資金を引き出すということは、運用商品を売却することです。
収入の不安定なパートにとっていざという時資金を出金できるのは大きなメリットです。
- 積立NISA自体を解約する必要はない
- 引き出し回数や時期の制限なくいつでも引き出し可能
- 運用商品の一部だけを売却することも可能
運用商品の売却注文から銀行に入金するまでは数日〜1週間程度かかるのでそこだけ注意です。
最長20年間、運用益が非課税
積立NISAは投資を始めた年から20年間、投資で得られた利益が非課税になります。
通常の投資だと、利益に対し20.315%の税金がかかりますので、例えば投資の利益が10万円だとすると、手元に残るのは7万9,685円です。この場合だと金額で約2万円ほど税金で引かれてしまいますね。
積立NISAの場合はこの利益10万円が丸々手元に残ります。
非課税期間内で長期投資することにより複利効果が期待でき、利益も全額受け取ることができるのは大きなメリットですね。
積立投資なので買うタイミングを気にしなくて良い
資産運用と聞くと、相場を見て買うタイミングを見極めるといったイメージですが、積立NISAは毎日、毎週、毎月など自分の決めたタイミングで一定金額を積み立てるだけなので買うタイミングを考える必要がありません。
iDeCoのデメリット
元本割れ
iDeCoも積立NISAと同様で基本は資産運用の為、元本割れのリスクはあります。
掛金の上限が決まっている
iDeCoの上限掛金は個人の被保険者種別や勤務先の企業年金の加入条件によって異なります。
パートやフリーターの方は大体の方が月額2万3000円、年額にして27万6000円が掛金の上限になります。
加入手続きがちょっと面倒
私も企業DCから移管する際に面倒だな〜と感じたのですが、
会社員やパートなど会社に勤めている方は、加入手続きの際に事業主証明書の提出が必要になります。
この事業主証明書は、加入者本人の記入と、勤務先で記入・事業主印を押印してもらわないと提出できないので、これがちょっと面倒なんです。
しかし2024年12月以降、この事業主証明書が廃止になる見込みのため、加入を急いでない方は制度改正まで待った方が手続きがスムーズに出来るのではないかと思います。
加入時や移管時、口座管理など各手数料がかかる
iDeCoは主に加入・移管手数料、口座管理手数料、信託報酬などの手数料がかかります。
iDeCoに新規加入する場合や、企業型DCに加入していて退職後に資産をiDeCoに移管する際には各金融機関共通で、2,829円の手数料がかかります。
また、毎月かかる費用として口座管理手数料があり、こちらは金融機関によって最低金額は171円から上は500円台と差があります。数百円の違いですが毎月かかる費用なので軽視せず注意しましょう。
原則60歳まで途中の引き出し、脱退はできない
iDeCoの大きなデメリット、資金の途中引き出し・脱退ができないことです。
例外としてできるケースもありますが条件がいくつか定められており、かなり厳しいです。
もし掛金の支払いが難しくなった場合は、掛金の減額・拠出の停止ができます。
しかし、iDeCoの各種変更手続きについては、上記の減額・停止も含め、必要書類を記入の上郵送する必要があるため、手間と時間がかかります。掛金の金額はこれからずっと払い続けられるかを慎重に考えて決めましょう。
iDeCoのメリット
掛金は全額所得控除
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象になり、年末調整の際に申告することでその年の所得税と住民税を軽減することができます。
掛け金の引き落とし状況により人によって発送時期は異なりますが、引き落とし掛金払込証明書というものが郵送で送られてきます。これは年末調整で必ず必要になるので間違えて捨ててしまわないよう注意しましょう。再発行はできますが、届くまで1週間〜3週間ほどかかってしまいます。
ちなみに私の現在の状況ですが、2022年の制度改正のせいで遅れているのか?10月27日発送予定の払込証明書が届かず会社の年末調整の提出期限に間に合いませんでした。
年末調整に間に合わなくても、面倒ではありますが、確定申告をすることで所得控除が受けられますので覚えておきましょう。
運用によって得た利益は非課税
iDeCoも積立NISAと同じく運用益は非課税になります。
受け取り時も各所得控除有り
iDeCoの受け取り方法は3種類あります。
- 一時金→iDeCoの資産すべてを一度に売却して受け取る【退職所得】
- 年金→iDeCoの資産の一部を売却して分割して受け取る【雑所得】
- 一時金+年金→一部をまとめて、残りを分割して受け取る【退職所得/雑所得】
一時金で受け取る場合は【退職所得控除】の対象になり、年金として分割して受け取る場合は【雑所得】として取り扱われます。
受け取り方法で1番多いのは、一時金での受け取りです。
基本的には年金として受け取るよりも、一時金で受け取る方が節税効果は大きいです。
自分に合った受け取り方法は、受け取る時期や金額、老後の生活設計などにより人それぞれ変わってくるので、よく考えて決めておきましょう。
資産運用は生活防衛資金を確保してから
資産運用を始める大前提として、投資資金と別に生活防衛資金を貯めておくことが必須です。
パートという働き方は雇用や収入が不安定であり、生きていく上で突然の怪我や病気に災害などの様々なリスクがあります。
そんな万が一の事態にも対応できるよう、独身や一人暮らしの方は生活費の3ヶ月〜6ヶ月分を生活防衛資金として貯蓄しておきましょう。
投資にはリスクがつきものです。無理のない範囲で、自分に合った資産運用を始めてみましょう!